日本のコンソーシアムは、他のステークホルダーと協議した後、プロジェクトへの投資を継続するかどうかを最終的に決定する。

なぜ、このようなことが重要なのでしょうか？5月にG7がロシア産原油の輸入禁止を決定した。G7は期限を決めず、「適時かつ秩序ある方法で」輸入禁止を実施するとだけ発表したが、日本がサハリン1に参加し続けることは、G7メンバーのコンセンサスに反するものである。

つまり、日本は「西側」の国として初めて、反ロシア同盟を公式に破ることになる。

もちろん、これには理由がある。日本は原油輸入の95％を中東に依存しており、エネルギーの安定供給のためにロシアプロジェクトへの出資は不可欠と考えるからだ。しかし、先進国、特にヨーロッパでは、ロシアのエネルギー資源は快適な現代生活の基礎となっている。

10月7日、プーチンはサハリン1を新会社に譲渡する法令に署名し、10月14日に新会社が登記された。この新会社に出資するかどうか、プロジェクト関係者には1カ月の猶予が与えられており、経済産業省をはじめとする日本の関係機関は検討を重ねてきた。このたび決定した。

エクソンモービルに続き、ロシア国営石油会社ロスネフチがサハリン1を操業する見通しとなった。ロスネフチとインド国営石油天然ガス公社は、これまでそれぞれ20％の出資比率を有していた。

今回の騒動でサハリン1の操業は事実上停止しており、日本は最近、同プロジェクト由来の石油を輸入していないため、出資比率を失ったからといって直ちに日本の燃料供給に影響を与えることはない。

ロシアは、サハリン2の天然ガスプロジェクトも新会社に運営を移管した。日本の三井物産と三菱商事は出資比率を維持することを決め、ロシア政府も出資継続を承認している。

訳注：今度のG20は、アジアにおけるG7の柱である日本の串田文男首相が、習近平とプーチンの隣のテーブルに座ることになるかもしれないので、かなり気まずいことになりそうだ。

https://www.zerohedge.com/energy/anti-russian-alliance-fractures-after-japan-decides-stay-russias-sakhalin-1-energy-project