インフラ復興枠組み設置＝ウクライナ越冬支援、ロに対抗―中国と協力、人権侵害は懸念・Ｇ７外相

11/4(金) 23:55時事通信
　【ミュンスター（ドイツ）時事】ドイツ北西部ミュンスターでの先進７カ国（Ｇ７）外相会議は４日、最終日となる２日目の討議を行った。
採択した共同声明によると、Ｇ７はロシアに破壊されたウクライナのインフラについて、復興・保護を支援する「調整メカニズム」を設置した。電力や暖房の不安を抱え冬を迎えるウクライナ国民を支援し、生活の破壊をもくろむロシアに対抗する構えを示した。

　声明は、ロシアによる「ミサイルやイランのドローン」を使った民間人・民間インフラへの攻撃を強く非難。無差別攻撃は「戦争犯罪に該当する」として、責任を追及すると表明した。
その上で、ロシアやその支援者への制裁継続を強調。Ｇ７の一部は、既にイランにこうした措置を取っているとして、ロシアへのドローン提供が制裁対象であることを強調した。

　また、ロシアの核兵器使用の脅しは「受け入れられない」と宣言。ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を製造しているとのロシアの指摘も「偽の主張」として否定した。さらに、ウクライナの港湾から穀物を輸出する合意の延長にも支持を表明した。

　会議では、習近平国家主席の３期目がスタートした中国への対応も主要議題となった。Ｇ７は、気候変動対策など「可能な分野では、われわれの利益に基づき、建設的協力を目指す」と、全面対立の回避を宣言。
一方で台湾問題の平和的解決を求めたほか、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでの人権侵害について「懸念を示し続ける」として、是々非々の姿勢を示した。

　さらに、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し、「核実験やその他無謀な行動」に対しては、「迅速で団結した強力な国際的反応をもたらす」と警告した。また、自由で開かれたインド太平洋維持の重要性でも一致した。