キエフ国際社会学研究所が発表した世論調査によると、少なくとも88％のウクライナ人が、10年後には自国が繁栄した欧州連合の一員になっていると考えているそうです。

ウクライナは、ロシアが2月に本格的な侵攻を開始した直後にEU加盟を申請し、6月にキエフが候補地として承認された。ロイター通信によると、侵攻により数千人の市民が死亡し、広大な領土とインフラが破壊されたという。

世論調査は、モスクワが侵攻を開始した際にロシアの代理人によって占領されたクリミア半島などの併合地域を除くウクライナ全土の1,000人を対象に実施された。

ウクライナ人は、特に激しい戦闘があった東部でさえも、EU加盟の可能性について楽観的であることが、世論調査の結果わかった。

東部の回答者の76％が、自国の将来はEUにあると見ている。戦争が最終的にこの国に破壊された経済を残し、ウクライナ人の大規模な国外移住を引き起こすと考える人は、わずか5％であった。


ガーディアン紙