＜危機の韓日関係、連続診断２７＞韓日首脳、「金大中・小渕宣言」実践リーダーシップ見せるべき（２）
中央日報　11/18(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a30ff3f26fd8083573489d02c22f3caa45db3dc8
（前略）
>▽李夏慶中央日報論説委員＝韓日関係悪化の起源は文在寅政府で２０１５年韓日慰安婦合意を再検討して和解・癒やし財団を解散した決定だった。
>ところが文前大統領は２０２１年１月の新年記者会見で「慰安婦合意は有効だ」という自分の矛盾的立場を明らかにした。
>バイデン米国政府が発足して韓日米共助を推進させる意志を表わし、文前大統領はこれを南北問題解決に活用しようと立場を変えたとみられる。
>結局、日本側では連続性や一貫性もないまま政権によって合意が揺れるとみている。

酋長が変わる度に前政権の合意条約を全て反故にして、執拗に賠償お替りエスカレートしたのは厳然たる事実じゃん。

>▽朴チョル熙ソウル大国際大学院教授＝強制徴用問題に対しては国際法的措置と民事上の補償措置を区分してアプローチしなければならない。
>韓国政府では１９６５年韓日請求権協定の基本精神を傷つける狙いはないという点、司法府は日本企業が強制徴用被害者に賠償するよう命じる
>判決を出したが、政府は異なる立場があるという点を日本に正確に伝達しなければならない。
>賠償対象者が無制限に大きくならないという点も日本側に共有しなければならない。

「日本政府への個人賠償請求権は有効」とお前らが勝手に言い出した事で、全国民が請求権を有する無限賠償お替りする気満々だろ。
仮に現政権で「これ以上対象を広げない」と正式な外交条約を結んでも、次の酋長が速攻でこれを反故にするのはムンが実証済み

>▽洪錫ヒョン韓半島平和作り理事長＝今回出てくるべき強制徴用解決法は現在の国内政治状況を見ると難しいが、日本から
>「韓国は強制徴用解決法を再び覆さない」という信頼を得なければならず、

残念ながら日本側は「もう韓国とどんな条約を結んでも無駄」で国論が一致しているから諦めろ