【増税】防衛費GDP比2%なら国民負担「1人年間4万円」
４人家族なら１６万円
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どうやって財源を捻出するのか。
これは“岸田降ろし”につながる可能性もあるのではないか──。

岸田首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額するよう関係閣僚に指示した。
岸田首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めてだ。
防衛費「GDP比1％枠」との歯止めを取っ払う大転換である。

中略

GDP比2％なら防衛費は11兆円超に膨れ上がる。
22年度の防衛費（当初予算）は5.4兆円（GDP比0.94％）。
今よりも5兆円以上の財源確保が必要となり、すべて税金で賄う場合、1人年間4万円の増税となる。

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しかし、軍拡のために1人当たり4万円の増税となったら、批判が噴出するのは確実だ。
FNNの世論調査（11月12、13日実施）でも、防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「反対」「どちらかと言えば反対」の合計は66％に上る。