出産家庭10万円給付も「増税で」　
防衛費と同時決着案が急浮上

すべての出産家庭に計10万円相当を支給する政府の新事業「出産・子育て応援交付金」を巡り、
増税で1000億円規模の財源を賄う案が政府・与党内で急浮上している。

自民党の社会保障制度調査会（会長＝田村憲久元厚生労働相）などは13日、
週内にまとめる2023年度税制改正大綱で、
防衛費増額分と合わせて同交付金の財源も確保するよう求める提言を発表。
公明党からも同様の声が出ており、調整を急ぐ。 　

今年度内に開始する新事業は、
妊娠から出産、子育てまで継続した「伴走型支援」を目的に、
妊娠届と出生届の提出時に各自治体が妊産婦の相談に応じ、5万円相当ずつ計10万円分を支給するもの。

今月成立した22年度第2次補正予算で来年9月末までの予算1267億円は確保したが、
事業を恒久化するためには今後毎年1000億円程度の安定財源の確保が必要だ。

防衛費増額の財源としては、法人税やたばこ税などの増税案が出ており、
与党内からはこのうちたばこ税の増税分の一部を同交付金の財源に充てる案も浮上。

「岸田文雄首相が『子ども予算倍増』と言う中、国防の議論だけして子ども予算を置き去りにすべきでない」（自民党政調幹部）
などと防衛費財源との同時決着を求める声が強まっている。


五公五民が六公四民になるのも時間の問題かな？