文化庁が2度目となる「質問権」を行使し、調査を進めている“統一教会”の信徒などが、
「特定の宗教法人との関係を断たないよう」求める陳情書を、複数の地方議会に提出していることがわかりました。
各地の議会は、どう対応するのでしょうか？

略

「統一地方選に向け、議員へ圧力」　全国で“陳情”の動き広がる

世界平和統一家庭連合・久留米家庭教会・信徒代表から、福岡・久留米市議会宛てに届いたのは
「民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守るため」の陳情書で、その要旨は、
「特定の宗教法人及び関連団体との関係遮断を宣言・決議しないこと」、
「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、関係を調査等しないこと」とありました。

Q.この陳情書を見たとき、どのように感じましたか？
（鈴木氏）
「来年4月の統一地方選に向けて、これまで関係性を持って、支援してきた議員に対しての圧力という面もあるのではないか、とまず思いました。
この手の意見書、もしくは陳情が意見書として議会で採択された場合は中央に送られるので、
地方議員に対してだけではなく、国会議員に対しての圧力にもなるのではないかと思います。
こういう形で地方議会に陳情を出して中央に送る手法というのは今回に限らずこれまでもあって、
例えば、『家庭教育支援法』の制定を求める陳情書を全国の地方議会に、“統一教会”の関連政治団体を使って出してきているんです。
こういうやり方というのは、“統一教会”の特徴的なものだと思います」

Q.“統一教会”問題に触れると、よく耳にする「久留米家庭教会」とはどのような所なのでしょうか？
（鈴木氏）
「去年の衆院選の時にも特定の候補者を支援するような集会を行っていましたし、
2013年の参院選では安倍元首相が推していた自民党の特定の候補者を、当時の菅官房長官がこの久留米教会に極秘に派遣したといわれている所なんです。政治と“統一教会”の関連を見るところで非常に重要な拠点になっている所だと思います」


https://news.yahoo.co.jp/articles/77dcc221803eac04bf60ff9fa01578c0571cc196