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マイナス成長の要因の一つが、輸出が５・８％減ったことだ。特に稼ぎ頭の半導体関連が低調だった。
（中略）
マイナス成長のもう一つの要因が、民間消費の低迷だ。
２２年１０～１２月期は０・４％減と、７～９月期の１・７％増からマイナスに転じた。
物価高の影響で家電製品や衣類などの消費が振るわなかったほか、宿泊や娯楽文化などサービス業も打撃を受けた。
韓国は今月１３日、政策金利を３・５％に引き上げた。利上げは昨年４月以降、７会合連続となった。物価上昇を抑える目的の利上げだが、大きな副作用が出ている。

「金利上昇で住宅バブルが崩壊した。
低金利時代にマンションを購入した人が金利負担でローンが支払えなくなり、二束三文で手放すケースも増えている、
家計の負債比率も一段と大きくなっており、消費は伸びない。住宅バブルを招いた文在寅（ムン・ジェイン）前政権の負の遺産といえる」と勝又氏。