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　日本は昨年3月、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、
自衛隊の防弾チョッキやヘルメットを提供した。同11月には、ウクライナのような被侵略国への
殺傷能力がある武器の移転を認める条件緩和案を与党に提示したが、今春以降に再検討することとなった。

　浜田靖一防衛相は2日の衆院予算委員会で、「国際法違反の侵略を受けている
国を支援するために重要だ」と指摘。ただ、公明党内には他国の紛争に巻き込まれるリスクを
懸念する声が根強く、与党内の議論は難航も予想される。