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価格競争力で勝る中国EV、守勢強いられる欧州勢
ttps://jp.reuters.com/article/breakingviews-europe-auto-idJPKBN2UC06D
>欧州各国は、脅威にさらされた域内メーカーを守り、輸入を抑えるためにはどうするか。
対応策としては、特別に高額な関税を課すか、域内メーカー向けの補助措置を拡充することが考えられる。
ところが、ここで欧州各国は自縄自縛に陥る。2035年までに内燃エンジン車の新車販売を段階的に禁止したいのであれば、
割安なEVの大規模な供給が不可欠になるからだ。JATOの見積もりで1台当たり5万6000ユーロという
域内のEV販売価格はなお、大半の購入希望者にとって高過ぎる。
その上、高額の関税を設定して貿易戦争に突入しても、その結末は予測できない。
中国における製造コスト低下のおかげで、中国勢は関税の負担を吸収してしまえるかもしれないし、
欧州勢は報復措置に苦しめられる恐れが出てくる。
例えば、VWは22年の納車台数の4割近くを中国が占める。
ルノーやBMWなどは中国に生産拠点があり、海外に輸出している。

なお内燃機関やHVで日本に勝てないと逃げ出した欧州自動車会社は
安価な蓄電池技術が全くなくて逃げた先で中国に焼き払われる模様。
中国と経済戦争しようにもVWが中国依存するしかないので積みである。