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防衛増税「賛成」３９・６％　前月比１０ポイント増
産経　2023/2/20 17:00

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、岸田文雄首相が表明した防衛費増額に必要な
財源を法人税や所得税、たばこ税を段階的に増税して賄うことについて「賛成」と回答したのは３９・６％だった。

前回調査（１月２１、２２両日）と比べ１０・７ポイント増えた一方、「反対」は５４・５％で、前回から１２・８ポイント減少した。
厳しい安全保障環境に直面し、防衛費増額には一定の増税もやむを得ないとの理解が広がったようだ。(後略)
https://www.sankei.com/article/20230220-2KR5FO4GDVIZRIOWTRFQLK7MII/

産経の世論調査という点をある程度割引くとしても、国民の安保意識は昭和どころか平成期のそれと比較しても確実に変わりつつあります。

何といってもウクライナ戦争の影響が最も大きいのは確実でしょう。

無茶苦茶な侵略戦争を仕掛けてくる国が日本のすぐ隣にいる一方で、当初は瞬く間に総崩れとなり国を失うと思われていたウクライナが、
想定外の頑強な抵抗で侵略者を押し留め、その後反攻に出て占領地を奪回しつつあるのも、ウクライナが多大の軍備を有していたからです。

しかも最近は北朝鮮の相次ぐミサイル発射や中国のスパイ気球など、更に東アジア情勢は緊張を増しているのだから、多少の負担増は
やむを得ないという層は着実に増しているようです。

そうなると増税反対一本鎗の我が党の選挙戦術は当てが外れる事になるのですが。