「食料自給率100％」の日本を変えたアメリカの食料戦略

日本の食料自給率が低下してきたのは、アメリカの食料戦略の結果という面が大きい。
第二次大戦後、食料難に苦しむ日本では、アメリカ産の農産物に対する強いニーズがあった。
一方のアメリカでは、戦後、食料供給が過剰となり、余剰作物に悩んでいた。
そのため、日本がアメリカの余剰在庫のはけ口として使われたのである。

戦後早い段階で、大豆、飼料用トウモロコシについては、実質的に関税撤廃がなされた。
また、小麦については、輸入割当制といって、輸入数量の上限を設ける制度が、形式上残ってはいたが、
実際には大量の輸入を受け入れていた。
そうした品目では、輸入の急増により、国内生産が加速度的に減少することになる。

小麦、大豆、飼料用トウモロコシの輸入依存度が、それぞれ86パーセント、94パーセント、100パーセントにも達しているのは、
こうした経緯によって、貿易自由化が行われたことが理由である。

伝統的な日本社会では、食料は100パーセント自給できていた。
そもそも「鎖国」が成り立っていたのは、食料を自給できていたからである。

作家の石川英輔氏の説によると、江戸時代の日本は、生活に使う物資やエネルギーのほぼすべてを植物資源でまかなっていたという。

鎖国政策によって、資源の輸出入がなかったため、日本ではさまざまな工夫により、再生可能な植物資源を活用する独自の循環型社会を築き上げた。
植物は太陽エネルギーとCO2、土、水があれば成長する。
その意味で、江戸時代の日本社会は太陽エネルギーに支えられていたとも言える。

この江戸時代の物質循環の仕組みは、当時日本を訪れたヨーロッパ人を驚嘆させたという。
リービッヒ（1803‐1873）は植物の生育に関する窒素・リン酸・カリウムの三要素説、リービッヒの最小律などを提唱し、
化学肥料を生み出したことで、「農芸化学の父」とも呼ばれている。

そのリービッヒは、スイス人のマロンが日本から帰国した際の報告に接し、
「日本の農業の基本は、土壌から収穫物に持ち出した全植物栄養分を完全に償還することにある」と、きわめて的確に表現している。