西側最大の砲兵戦力（155mm規格の榴弾砲や自走砲を3,000門以上）を保有している韓国軍の備蓄には米軍備蓄を超える量の155mm砲弾が眠っていると期待されているのが、Handelsblatt紙は「北朝鮮の脅威やロシアとの関係を理由に備蓄解放を消極的だ」と報じており、このままでは「2023年末までに100万発をウクライナに供給する」というアイデアは絵に書いた餅で終わってしまう。
さらに問題なのはウクライナ支援に対する批判が米国内で高まっている点で、共和党から大統領候補として指名される可能性が高いロン･デサンティス氏は「ロシアとウクライナの戦争は侵略戦争ではなく領土紛争で、米国の国益に影響を及ぼさない」と発言、Handelsblatt紙は「このような発言は政権交代の実現でウクライナ支援の縮小や打ち切りを示唆させるためロシアに希望を抱かせる＝2024年の大統領選挙まで戦いを引っ張れば状況に変化が生まれるという意味」と指摘している。
つまり欧州にとって「ウクライナが2023年中の攻勢で勝利を得られるが今後の安全保障に大きな影響を及ぼす」という意味で、もし攻勢が失敗すればウクライナだけでなく欧州全体の先行きが怪しくなるしかなく、どうやって100万発の砲弾を確保するのが鍵だが、経済効率を犠牲にしない範囲の取り組みを維持するなら望み薄だ。
因みに英国は「欧州平和ファシリティ（EPF）の資金を活用した155mm砲弾の共同購入に参入できない」と嘆いており、これはEUから離脱した英国が「エストニアの提案に協力できない」と嘆いているのではなく、EUから離脱したため「EPFの資金を活用した155mm砲弾の調達先から英国の防衛産業が除外される」という意味である。


ウク信の皆様方の願望を木っ端微塵に砕いてしまうような内容の記事です🥴