ハンギョレ新聞社　2023-04-03 06:49
山口二郎｜法政大学法学科教授

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が来日し、岸田文雄首相と久しぶりに首脳会談を行い、いわゆる徴用工問題について政治的決着をつけたことは、
日本国内では歓迎されている
。政府、自民党、保守的なメディアにとっては、そもそも元徴用工による補償の要求自体が1965年の日韓請求権協定で賠償問題を最終的に
解決したことに矛盾するのであり、韓国政府が補償を肩代わりするのは当然ということになる。

私は、そのような見方には反対である。1965年といえば、朴正煕政権の時代であり、条約は、韓国の人々の自由な議論の上に成り立ったものではない。
韓国が民主化されて、ようやく、元徴用工の人々は声をあげるようになった。
日本が起こした戦争に巻き込まれた人々に対して補償することは、日本人にとって、法律的な義務でないとしても、道徳的な義務だと思う。（後略）
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そう思うんならお前ら日本の左翼どもが今すぐ全財産を吐き出して、気の済むまで補償しろよと。

それに「過去の悪しき軍事独裁政権との間で結んだ条約は民意を反映していないのですべからく無効」というのなら、民主化以前の韓国と結んだ
あらゆる条約も無効になるし、民主選挙という制度自体が存在しない、共産党独裁国家の中国との条約もまた全て無効という事になりますが。