サイバー要員２万人体制へ＝専門隊員５年で４倍超―自前育成へ教育強化・防衛省
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防衛省が他国に比べ立ち遅れている自衛隊のサイバー要員確保に本腰を入れている。
今後５年間で専門の隊員を現在の４倍超に増やすなどし、サイバー攻撃の対処要員を約２万人体制とする計画だ。
精通した人材は民間も含めて不足しており、同省は自前での育成を目指し、教育体制を強化させる。

防衛省によると、２０２２年度末時点で自衛隊の対処要員は２１年発足の「サイバー防衛隊」約５４０人と陸海空各自衛隊の専門要員合わせて約８９０人。
サイバー攻撃部隊だけで約３万人とされる中国には遠く及ばず、
米国（約６２００人）や北朝鮮（約６８００人）と比べても相当少ない。

計画では、サイバー防衛隊など専門部隊を２３年度末までに約２２００人、２７年度末には４０００人に増やす。
陸海空のシステム運用員もサイバー攻撃に対応できるように教育し、計約２万人体制で防衛に当たるとしている。