>>472の意見が妥当やね。
そもそも警察予備隊や海上警備隊、そしてその後の航空自衛隊の創設ってのは、「進駐軍→在日米軍に変わる日本本土防衛勢力の創設が必要とされたから」なわけだ。

そこで後の3自衛隊となる組織を廃止するというのであれば、日本は国民により「自らの手で国土防衛を放棄した国」となり、ならば自ら以外の手による国土防衛が必要になる。
そうなると、日本政府が負担して在日米軍へ防衛を全面委託することになる。

ここでポイントなのは、「日本国民が日本自らの防衛組織を必要としない」からといって、「日本を防衛する必要性が無くなる」わけではないって事ね。
後者がなくなるには、まず朝鮮半島を消しゴムで地図から消し去り、ソ連が崩壊して分裂国家となり、国民党が勝利した中国ともども親米国家になってる必要がある。

なお、そうならない場合にはアメリカはじめ西側からの一切の援助を受けられなくなるため国民は窮乏し、政権は崩壊、結局は親米路線＆再軍備を公約にした政党が政権を握り、
遠回りして史実通りの日本へと向かうだろうけども、高度経済成長期はかなり遅れて経済大国になり損ねる可能性が高い。

何しろ援助なしには経済成長できないんだもの、輸出だってうまくいかないから外貨も稼げないし、拡大再生産もできない。