ごみを平気で出す人が知らない埋立地の残り年数
最終処分場｢残余年数｣首都圏30.1年､近畿圏19.6年
https://toyokeizai.net/articles/-/667540

最終処分場の残余年数（新規の最終処分場が整備されず、
当該年度の最終処分量により埋め立てが行われた場合に、埋め立て処分が可能な期間（年））は、
全国平均で23.5年である。

首都圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）では30.1年、
近畿圏（三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）では19.6年となっている。

これらの年数分はごみを処分できると思うかもしれないが、
地震や水害などの突発的な自然災害に見舞われた際に生じる災害廃棄物の処分も見込んでおく必要があるため、
残余年数は現状の年数よりも短くなると見立てておくほうがよい。

よって、新規の最終処分場の整備に取り掛かっていかなければ、
約20年後には清掃行政は機能しなくなり、ごみ収集サービスの提供は行いたくてもできない状況になってしまう。