インボイスで中小零細企業の訴えを聞いても声を上げなかったサラリーマンが次の訴えを上げる番になった


政府の税制調査会の答申によりますと、「退職金」の増税や「通勤手当」の課税というのが検討されていることが分かりました。
SNS上には怒りの声があがり、「サラリーマン増税」とも言われています。解説します。
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その内容を見てSNS上では…
「怒りを通り越して呆れと悲しみ」
「本気で日本潰す気だな」
「日本人やめたい。自分の国に希望が持てない」
など、かなり皆さん怒っているわけです。

前提として、2022年度の日本の税収は71兆円、3年連続過去最高となっています。
その中での税制等調査会の答申案ということですが、サラリーマンなど給与所得者の税制について「相当手厚い仕組み」と指摘。
「相当手厚い」というのは、他の主要国に比べると日本のサラリーマンは優遇されてるということのようです。

今、働き方としてフリーランスなどがありますが、その差をどう見直すのか、税制の見直しを提言したということです。
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こんなところにもメスが入るのかとびっくりしたのですが、サラリーマンの退職金です。
控除額というのは現在、勤続年数が20年までだと、1年につき40万円の控除を受けることができます。
20年以降ですと、1年に70万円の控除になりますが「勤続年数で控除額を変えない」ことを検討するということです。
街の人にも意見を聞いてみました。
流通業　50代男性「人生設計を根本から変えないといけなくなる」
保険業　30代男性「年金も減るかもしれないのに退職金も減るとなると将来が心配」
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「通勤手当」「雇用保険上の失業等給付」「遺族年金」など、
今、非課税とされている制度についても、他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるか検討する必要があるだろうということです。

経済評論家の荻原博子さんは、非課税制度の見直し検討について
「答申に記載されているということは検討ではなく、決定に向かうのでは?」という見方をしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ab61cd79a77242ba94d0854a2adc9f6553721e
tps://youtu.be/dtO2WwP9PIM