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　米連邦下院監視・説明責任委員会は19日、バイデン大統領の次男ハンター氏側の税務処理を
巡る捜査が「公正ではなかった」と告発した内国歳入庁（IRS、日本の国税庁に相当）の
職員2人の公聴会を開いた。職員は、検察が脱税など量刑が重い容疑での訴追を見送ったことや、
関係先の捜索やハンター氏の成人の子供への聴取が許可されなかったことを挙げて、
「検察は通常の捜査とは異なる対応をしていた」と述べた。

　職員2人は、ハンター氏の2014年以降の税務処理に関して、
東部デラウェア州の連邦検察との合同捜査に加わっていた。

　証言によると、捜査当局は、ハンター氏がウクライナの天然ガス企業
「ブリスマ」から受け取っていた報酬を含めて14年以降に約60万ドルの所得を申告せず、
約23万ドルの税未納があると推定。20年12月、ハンター氏が首都ワシントンの
オフィスから荷物を移した疑いがある南部バージニア州北部の倉庫の捜索を計画した。
職員は捜索令状をとるための宣誓供述書を用意し、検察に令状申請を求めたが、
検察は数日後に捜索を不許可にしたという。

　また、職員らは21年10月、ハンター氏の支出を調べるため、既に成人になっていた
子供への聴取を検察に要請。しかし、検察は「（バイデン）大統領の孫を聴取したら、
やっかいなことになる」と反対した。

　一方、ハンター氏への捜査管轄権があるワシントンや西部カリフォルニア州の検察が、
デラウェア州の検察への協力を拒否したことに関して、
職員らは「いずれもバイデン氏が指名した連邦検事が責任者だった」と指摘。
デラウェア州の検察がハンター氏との司法取引の結果、量刑が重い脱税ではなく、
比較的軽微な税滞納の容疑で訴追したことにも不満を示した。【ワシントン秋山信一】