防衛装備輸出の議論加速、岸田首相が与党に指示へ…安保環境厳しく
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　５類型見直しを巡っては、「撤廃」を主張する自民と、限定的な追加にとどめたい
公明の意見を併記した上で結論を先送りし、秋以降に議論を再開する方向だった。

　首相は、ロシアのウクライナ侵略の情勢などを踏まえ、早期に政府・与党と
しての議論を再開する必要があるとの判断に傾いたとみられる。ただ、
協議の加速化に公明が応じるかどうかは不透明だとの見方も出ている。

　首相は８月に訪米し、日米韓首脳会談に合わせて、バイデン米大統領と
個別に会談し、議論の進展状況を説明する可能性もある。装備移転には、
同盟国や同志国の支援につながるため、米政府の期待も強い。