現在、強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」は２０２２年末時点で
４２３３人に上る。このうち、日本で生まれ育った１８歳未満の子どもは２０１人だ。
「短期滞在」や「留学」の在留資格で入国した親が、在留期間が過ぎて不法滞在になった後も、
難民認定申請を繰り返すなどして日本にとどまり、結婚、出産をしたケースが多いとされる。
今回の特別許可では、２０１人の約７割に当たる１４０人程度に、「定住者」などの
在留資格が与えられる方向だ。
許可を出すにあたっては、
〈１〉日本で生まれた
〈２〉小学校か中学校に入学・卒業した
〈３〉日本での生活を希望している
――ことを考慮する。
親が
〈１〉不法に入国した
〈２〉薬物使用の違反をした
〈３〉懲役１年超の実刑を受けた
――など、不法滞在を除く重い犯罪歴がある場合は原則対象外とする考えだ。

つまり親が合法入国（留学や労働ビザなど）で不法滞在以外の犯罪歴が無い場合だけ。