中国による日本産水産物の全面禁輸問題について、
政府・与党内には「長期戦を覚悟すべきだ」（自民党閣僚経験者）との声が広がりつつある。
外務省幹部は「先行きは不透明だ」と指摘。
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公明幹部も「次にいつ訪中できるかは読めない。ある程度時間が必要だ」と認めた。
政府内では風評対策などのための計８００億円の基金も活用して全国の漁業者への支援策を強化すべきだとの声も出ている。
政府高官は「日本産水産物の中には中国で加工され、第三国に輸出されるものもある。
直接輸出するルートを開拓することも必要だ」と指摘した。