社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。
制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。
機構によると、かつては給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。
企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。  
注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de097df3e038f9c3d239d5a786c57a28519e373f
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