人権DDは、経産省の ttps://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html が分かりやすいけど、
要は人権侵害な活動をしていませんか？ポリシー決めてリスク分析して改善のPDCAを回そうっていうやつ。
ドイツはまた例のごとく公共調達の入札に人権DDが義務になっているので、あと数年でEUや日欧米でも義務化されるんじゃないかな。


1. 全社的な関与が必要なため、経営陣によるコミットメントが極めて重要
2. 潜在的な人権リスクは常に存在することから、いかにそれらを特定し、防止・軽減するかを検討する
3. 人権尊重の取り組みでは各種のステークホルダーとの対話が重要
4. 深刻度の高い人権リスクから優先的に順次対応していく
5. 取引先に全てを委ねるのではなく、ともに協力して人権尊重に取り組むことが重要

注:企業の活動により影響を受ける（またはその可能性がある）利害関係者。例えば、取引先や自社・グループ会社・取引先の従業員、労働組合・労働者代表、消費者、NGO、業界団体、人権擁護者、周辺住民、投資家・株主、国や地方自治体など。