終戦直後、日本に対する諸外国の視線は厳しく、
オーストラリアやアメリカの国民世論が天皇制廃止を支持していたほか、
中華民国の蔣介石や孫科（孫文の息子）、
イギリスのチャーチル、ソ連なども天皇制廃止を求めた。

アメリカの上院は昭和天皇を裁判に掛けることを決議、
中華民国は国民政府海外の雑誌に「ミカド去るべし」の論文を発表、
フィリピンの弁護士会はアメリカ大統領に昭和天皇を裁判に掛けるよう要請、
オーストラリアは国家元首たる天皇は一兵卒より罪が大きいと天皇を戦争犯罪人として裁くよう公式に要求していた。

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