日中条約４５年、安保・処理水で緊張　経済関係も変容
産経　10/23(月) 20:20配信

日中平和友好条約発効から４５年を迎える中、中国を念頭に日本が米国と安全保障協力を進めていることに中国が反発し、
緊張含みの状況が続いている。
（中略）
日系企業団体の中国日本商会が１０月に発表した会員アンケートで、「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」
と回答した企業は計４７％に達した。　市場の不確実性や投資リスクが懸念されている。

北京の日系企業幹部は「中国市場は大きいが、以前より事業がやりにくくなっている」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b596c5b7730a1c641b612f3aae82c4bdd4f7db8

忠告の不動産バブルは絶賛大崩壊中だし、共産党も日本にケンカを売りセルフカントリーリスクを高める事ばかりしているから、
各企業とも新規投資どころか中国撤退を検討するのも当然の帰結。