川崎重工は「調達機数が予定より減ったことも
（ＣＨ－４７の）値上がりの理由」に挙げ、
「（５年計画で）示された調達数量の実現をお願いしたい」とした。

新明和は「サプライヤーの理解・協力が得られなければ
当社単独で（ＵＳ－２の）製造能力を維持するのは困難」と回答。
生産設備の稼働しない期間が長引く場合、
「防衛省の意向を確認した上で具体的な対応策を検討することになる」とした。

略

防衛省は一部を除き装備の取得予定数を公表しておらず、調達数量を全体でどの程度減らしているか明らかではない。　
しかし、防衛事業に携わる企業の関係者は
「従来５０しか調達していなかったものが防衛予算の増加で８０に増えるという話になったが、
結局６０になったというイメージだ」と話す。