国産の長射程ミサイル配備、26年度から1年前倒しへ　防衛省
朝日新聞　12/15(金) 5:00配信

防衛省は、国産の長射程ミサイルの配備を2026年度から25年度に1年前倒しする方向で最終調整に入った。
日本への攻撃に着手した相手国を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）に位置づけるもので、軍備増強を続ける中国を念頭に、
配備を急ぐ必要性が高いと判断したとみられる。

防衛省が配備を前倒しするのは、陸上自衛隊が運用している国産の「12式地対艦誘導弾」の能力向上型。
射程を現行の約200キロから約1千キロに伸ばしたもので、今年度から量産を始めており、26年度から配備を始める方針だった。

地対艦誘導弾を扱う連隊は現在、北海道、青森県、熊本県にあるが、今年度末には沖縄県、来年度末には大分県にそれぞれ発足し、
全国で7連隊態勢になる。　防衛省は将来的にすべての連隊に導入することを検討中だ。

長射程ミサイルを配備する場合、弾薬庫の拡張が必要になるため、来年度予算から関連経費を計上し始めるとみられる。
配備は順次となる見込みで、初年度は熊本県の連隊などに配備される可能性がある。

長射程ミサイルをめぐって防衛省は、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の取得を当初計画から1年前倒しし、25年度からとする方針を
すでに示している。（成沢解語）
https://news.yahoo.co.jp/articles/74fc1853e1eae5a3f992050221348a8824d9db51

Ｆ-4ファントムが新規導入時に対地攻撃能力をわざわざ取り除かれた時代からすれば、正に隔世の感という奴。