ロシアによるウクライナ侵攻や円安などのあおりで化学肥料の価格が高騰し、農家を直撃している。リンや窒素などの輸入原料が値上がりしたためで、岡山県やJA岡山中央会などは、肥料費のコスト上昇分について農家への支援を始めた。支援の条件として、化学肥料を減らす取り組みを求めているのが特徴だ。

　農林水産省が公表した今年1月の指数は、肥料は2020年を100とすると154・7に上昇した。ウクライナ侵攻前の昨年1月比では約40%増。飼料も同月比で約20%増で、農家にとって苦しい状況が続く。

　今回、県やJAなどでつくる県燃油価格高騰緊急対策協議会に肥料商の組合も加わり、国の支援に上乗せする。昨年6月以降に注文・購入した肥料が対象で、前年度からのコスト上昇分の最大8・5割（国7割、県1・5割）を補助する。

　ただ、支援の条件として化学肥料を減らして経済負担を軽減する自助努力を求めている。