この記事書いてる西谷公明って人、元ウクライナ最高会議経済改革管理委員会のメンバーで在ウクライナ日本国大使館に勤めたこともある
そんな人もまでロシアが勝つと堂々と宣言するのが今の戦況なんだなあ

いまや自壊寸前のウクライナ、プーチンは待つだけ!
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70507f3ac9c102f367e86b94fb0b86f7f667dbc
プーチン大統領には時間が味方している、と信じるだけの理由がある。消耗戦の様相を呈する東部ウクライナの戦場で、ロシア軍が敗れつつある兆候は見られない。
侵攻当初こそ、ロシア経済は西側の強力な制裁によって痛打されたが、現状は崩壊からほど遠い。

新年と、それにつづく東方正教会のクリスマスを前にして、夜のモスクワは七色のイルミネーションで照らされる。
去年と同じように、人々は地域集中暖房システムの効いた暖かな室内で、Tシャツ一枚の快適な冬を過ごしているはずだ。
エネルギー資源と食糧を持てる国の経済は強い、と言わざるを得ない。

強い君主に隷従する大衆は、モノに不自由がなく、ふつうに生活できるかぎり我慢するだろう。2022年9月に部分動員令から逃れていっとき国外へ脱出した人々の多くも、
近ごろでは、住み慣れて居心地のよいロシアの都市へ戻っている。プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
ロシア経済のパフォーマンスを示す実質国内総生産(GDP)は、2022年2月の開戦直後こそ、ー10%以上の後退が避けられないとみられたものの、結果的にはー2.1%に止まるまで回復した。

ミシュスチン首相が率いる政府と、ナビウリナ総裁のもとで働くロシア中銀のテクノクラート(実務官僚)たちは、有能で機略に富むことを証明した。
財政と金融手段の両面で、制裁によるショックを最大限和らげつつ、これまでのところハイパーインフレを起こさずに、戦時シフトの経済をときに強力に、
かつ巧みにハンドリングすることに成功している。

すべての軍需工場は、「戦争特需」に対応して投資を増やし、生産力を増強している。戦車や砲弾の生産量は西側諸国のそれを凌ぐだろう。
国際通貨基金(IMF)は10月、2023年のGDP成長率を+2.2%と見直して、予想以上に景気がよい現実を追認した。実績値は+2.5%ぐらいになるだろう。