ウクライナを最も当惑させる変化は、国際社会の支援熱気が冷めたことだ。米上院のチャック・シューマー民主党院内総務とミッチ・マコネル共和党院内総務は19日、ウクライナへの追加支援が含まれた予算案について「上院の来年の早い行動を希望する」という内容の共同声明を発表した。ジョー・バイデン大統領が10月20日に議会に提出したウクライナ支援予算614億ドル(約8兆7400万円)を含む計1059億ドル（約15兆円）規模の緊急支援予算の今年中の処理を諦めるという宣言だった。

欧州連合(EU)がウクライナに支援するため500億ユーロ(約7兆8300万円)規模の支援予算も14日、ハンガリーの反対で阻まれた。欧州連合の予算案の決定には加盟国の満場一致の賛成が必要だ。ドイツのキール世界経済研究所の集計によると、今年8〜10月の間にウクライナに対する世界各国の新規支援は戦後最低水準に落ちた。反転攻勢を率いるウクライナ軍のオレクサンドル・タルナウスキー准将は18日、ロイター通信とのインタビューで「すべての戦線」で砲弾が不足しているとし、「一部の地域では我々は防衛に転じている」と語った。