[モスクワ ２１日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は２１日、一部の大手国営企業について、政府が経営権を維持したたまま、出資比率を下げる可能性があると表明、民営化の対象となる可能性がある約３０社のリストを作成したことを明らかにした。

具体的な社名は不明。

欧米資本が撤退などに動く中、ロシアはウクライナ戦争への支出を増やしているため、国内の民間投資を促進し、経済効率を高めることで歳入を増やす方法を模索している。

同相は「財務省は国の持ち株比率が５０％を超える大企業について政府に提案を行い、経営権を維持したたまま持ち株比率を下げることを提案した」とし「これは数百億から数千億（ルーブル）になる可能性がある」と述べた。

リストは政府に提出しており、さらに協議が必要という。

同相は「国の持ち分を下げ、民間企業に移譲することを検討できる大企業が３０社ほどある」と発言。民間の株主がいれば、コスト削減や利益の追求で企業を刺激できると述べた。

民営化を提唱している大手国営銀行ＶＴＢ(VTBR.MM)のアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年、西側の制裁により、３０年かけて築き上げたロシア経済の構成要素が破壊されたとし、民営化、予算の再配分、国債増発を通じて、新たな成長モデルを確立する必要があるとの認識を示した。