在外ウクライナ人も動員対象　兵員不足で法案準備

ウクライナ最高会議（議会）の野党議員は、国内だけでなく、国外在住の男性も動員対象とする法案を準備中だと明らかにした。２２日の米政府系放送局「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」に語った。ロシアによる侵攻が長期化し、深刻な兵員不足の恐れが出ていることが背景にある。

ゼレンスキー大統領は１９日の年末記者会見で「軍が４５万〜５０万人の追加動員を提案した」ものの、支持しなかったと話していた。
　その後、ウメロフ国防相は２１日の西側メディアのインタビューで、総動員令を「（国内外で）公平にしたい」と述べ、在外の自国民にも招集令状を送る方針を表明。国内外の国民に波紋や動揺が広がったため、国防省は「議題にしていない」と表向き否定していた。

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