「正常化まだか」　経団連、日銀に募る不満
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日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。
緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。

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不満の理由は2つある。
1つは円安で輸入品の物価が大きく上がっているのに、輸出がさえない「悪い円安」が長びいていることだ。
円安は製造業などの輸出産業にとって追い風のはずだが、大手は拠点を世界中に分散させ「地産地消」を進めてきた。
輸出増のメリットを感じにくい。

ドル建ての海外売上高は円安だと円換算額が膨らむ。
グローバル企業の業績は好調に見えるが、「世界の投資家にとってはドルベースでの数字が全て」（大手幹部）。
経営者には、デメリットばかりの円安を解消するには金融政策の正常化しかないと映る。

2つ目は企業への賃上げ圧力だ。
日銀は「物価と賃金の好循環」を正常化の必須条件とし、政府や労働界も2023年以上の賃上げを求める。
民間シンクタンクの予測では、24年の賃上げ率は3.7～3.8%と23年の厚生労働省の統計（3.6%）を上回る。

実際の購買力を示す実質賃金は24年も前年割れが続くとの見方は根強い。
物価と賃金の好循環は官民挙げて取り組むべきなのに、企業だけが責任を負わされている。
こんな不満も背景に、足元では十倉氏が「生産性の向上だけで物価上昇を超える賃上げは難しい」とクギを刺す場面も目立つ。

経団連が12月に開いた会長・副会長会議では金融政策や為替が議題となり、
金融正常化を前提に「自国通貨が強くなることが望ましい」との意見が続出したという。