物流コスト上昇、９割超が懸念　２４年問題、備え「不十分」２割―大手７２社・時事通信アンケート調査
2024年01月03日08時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123100150&g=eco
トラック運転手の不足や物流停滞が懸念される「２０２４年問題」を巡り、９割超の荷主企業が物流コストの上昇を予想していることが、
時事通信のアンケート調査で明らかになった。約２割は備えが不十分と認識しており、輸送手段確保や収益悪化を懸念する声も多く聞かれた。
企業が２４年問題を深刻なリスク要因と位置付けていることが改めて浮き彫りになった。
調査は２３年１２月に実施。小売りや製造業を中心に、トラックで輸送される荷物の送り手や受け手となる大手企業１００社を対象とし、７２社から回答を得た。
それによると、２４年問題で９７％の企業が物流コストの「大幅」「一定程度」の上昇を見込んだ。対応できる体制について、
「整えている」とした企業が７８％に上る一方、２２％は「まだ十分ではない」「十分かどうか分からない」と回答した。
運送事業者からの値上げ要請には、大半の企業が「すでに応じている」「できるだけ応じていく」とし、「応じるのは難しい」は３％だった。
物流コストの価格転嫁について聞いたところ、「すでに転嫁している」が３６％、「転嫁を進める方針」が７０％。
一方、「転嫁したいが難しい」は２５％、「転嫁しない」も４％あり、一定数の企業は自社でコストを抱え込むことになりそうだ。
【後略】