ロシア資産のウクライナ復興財源活用へ「複数案」　米高官、日本などと検討急ぐ
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アデエモ氏は東京都内で記者団の取材に応じ、ウクライナ再建に向け「ロシアが引き起こした損害をロシア自身が補償する必要がある」と強調した。先進７カ国（Ｇ７）で露資産を没収する案が出ているほか、欧州連合（ＥＵ）が露資産から得られる利益に課税する「超過利潤税」（ウインドフォール課税）を検討しているとされる。

アデエモ氏は「ほかにも複数の案を検討している」と話し、米国が議論を主導していく構えをみせた。

２０２２年２月のロシアの侵略を受け、日米欧が実施した制裁で３０００億ドル（約４４兆円）相当の露資産が凍結された。東京で２月１９日に開かれる日ウクライナ経済復興推進会議を控え、議論が加速する見通しだ。資産没収などの法的根拠や金融業界への影響から、関係国の間で慎重な検討が続いている。