>>1おつ

習近平氏の中国経済運営、国民生活を直撃－政策転換が不満や痛み招く
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-01/S9N3M9T0AFB400?srnd=cojp-v2
＞米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによると、
経済絡みの抗議デモ件数は昨年８月以降、高水準が続き、
その多くは家計資産を目減りさせている不動産危機や労働争議や集中している。
世界金融危機以来最も速いペースで消費者物価が下落、外国人投資家の中国離れが深刻化し、
2023年の対中直接投資は30年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
電気自動車（ＥＶ）やバッテリー、再生可能エネルギーといった新たな成長の原動力だけでは、
最盛期に中国国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１をけん引していた不動産が残した空白を埋めることはできないだろう。

そもそも新しい成長は全部経済制裁に負けた事で売る先がない、
これの意味する所は０成長どころか急速な転落である。