プーチン氏が成功と主張するロシア戦時経済、市民の不満はほぼ皆無


労働力不足で最低所得層を中心に賃金上昇、失業率は歴史的な低水準
ロシアは15−17日に大統領選、プーチン氏５選は確実

ロシアのウクライナ全面侵攻開始から２年が経ち、戦時経済はうまく機能しているとロシア市民の多くが感じているとしても不思議はない。

　　賃金は２桁の伸び、通貨ルーブルは安定し、貧困層と失業者は記録的な低水準にある。ロシア連邦統計局のデータによると、プーチン政権の主な支持者である最低所得者層の賃金の伸びは直近の３四半期で年率約20％と、他のどの社会階層よりも上昇率が大きい。

　　プーチン氏の５選が確実視される15−17日の大統領選挙を控え、景気に対する市民の不満はほぼ皆無だ。ウクライナでの戦争で数十万人が死傷し、目標値を上回るインフレに対応する当局者にとって長期的な課題は膨らみ続けているが、今のところプーチン氏は経済について順調だと主張できている。

　　ロシア発の投資銀行であるルネッサンス・キャピタルのエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は、現状と将来の金融状況や消費者信頼感が「非常に楽観的」であることを複数の調査が示していると指摘、ロシアは「良い形」で選挙に近づいていると述べた。調査で示されている楽観は「危機とは似ても似つかない水準だ」と語った。