佐々木正明
大和大学社会学部教授/ジャーナリスト
岩手県一関市生まれ。大阪外国語大学ロシア語学科（現・大阪大学）卒業後、産経新聞社入社。モスクワ支局長、リオデジャネイロ支局長を経て、運動部次長、社会部次長などを歴任。2021年より現職。専門分野はロシア・旧ソ連諸国情勢、国際情勢に加え、オリンピック・パラリンピック、捕鯨問題などにも詳しい。フィギュアスケート関連ではNumberなどにも寄稿。単著に「シー・シェパードの正体」（扶桑社新書）「環境テロリストの正体」（新潮新書）。近著は「動物の権利」運動の正体（PHP新書）
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/sasakimasaaki

追加軍事支援9500億円　対ウクライナで過去最大　米
4/27(土) 6:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ebddb80de067c3f018272f80baab2a2a5e1fab

783件のコメント

佐々木正明　5時間前
解説　プーチン政権は米国の政治の混乱にメリットを得ている。
軍事支援が遅れれば遅れるほど、武器と人員の補充に悩むウクライナ軍を相手に戦況を優位に持ち込める。損害をもたらし、ウ側の戦意を消耗させることができる。
米国のウ支援が決まっても、ロシア軍は前線に米国側の武器が届くまでのタイムラグを利用して、一気に攻勢をかけようとしている分析もある。
5月7日にプーチン大統領の就任式、9日に対独戦勝記念日を控え、戦果を国民にアピールしたい思惑も見え隠れする。
しかし、戦争継続はプーチン政権の未来にとって暗雲でしかない。
最近、ドイツ紙が2年前、ロシアとウクライナが行った停戦交渉の草案をすっぱぬいたが、ロシア側はウクライナが永世中立国になることを認めれば、全ての軍を撤退することを認める用意があるとしていた。
米側の支援拡大で露側の戦費が増すのも必死。軍事偏重で経済が低迷したソ連の情勢を後追いしている。

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