https://flyteam.jp/news/article/119484

2019年12月から防衛省はF-35以降の戦闘機パイロットに適した教育体系の情報収集を始めている
同時期に次期戦闘機の事業計画が纏まり、2020年度から次期戦闘機開発事業スタートが決まった
防衛省が教育システムの検討はこの時期から始まっている

当然、練習機やシミュレーターとはいえ、防衛装備品の海外供与には国防当局の許可は必用
自然とアメリカ国防省やイタリア国防省との接触や協議は持たれるようになる
唐突に日米首脳会談で練習機の話が出て協力が決まるなんて事は有り得ない
2021年7月にはT-4＆T-7後継機についての情報提供養成も出されている
かれころ4年近く検討してきたことが日米首脳会談の中で協力することが決まった

当然の事ながら、防衛省もアメリカがT-7AでT-38を更新し、新しい教育システム可動を目指している事は知っている
その状況下でパイロット養成段階からの日米協力、練習機の共同開発・共同生産の機会追求の作業部会の設置となれば
対象がT-7Aになるのは避けられないのは誰でも予想ができる
日米首脳会談での合意内容は2019年末から日米間で検討や協議を経て決まったことは間違いない
T-7A採用を避けたいなら絶対に接近すべきでないこと誰にでもわかること
練習機の開発なんて政治案件ではないから、独自にやると決めたところで横槍が入るような話ではない

どう考えても防衛省はT-7Aが推されることがわかっていて日米合意している