実際の愛国者は年々減少し自衛隊希望者が毎年減少

60代の自衛官が80代〜90代の命を守る…自衛隊の人材不足が招く「日本の悲惨すぎる未来」

人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、
消防士といった職種も襲う。
「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。

自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。
防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。
すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。

指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、
充足率が79.8％というのだから深刻だ。業務別では、
とりわけ艦艇や潜水艦の乗組員、サイバー分野の人材が不足しているとされる。


だが、こうした装備の技術革新による省力化には限界がある。
しかも、ロシアのウクライナ侵攻によって国際情勢は大きく変わった。
とりわけ日本の場合には、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や
台湾有事が現実的な危機になり始めている。中国のみならず、
ロシアや北朝鮮の軍備増強も顕著となり、東アジアをとりまく安全保障環境は戦後最悪と言われる。

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