提案がどんな内容だろうと、防衛政策に反映されなければボツ案というだけの話でしかない
それは防衛省が却下したから防衛政策に記載されなかった
防衛政策の記述を見れば、純粋な教育体系と訓練機材の導入の検討を今防衛政策期間内にやるという事しか書かれてない
F-35A/Bの導入を進め、更に次期戦闘機を開発を進めているのに、戦闘機擬きを導入する必用がまるでない
しかも、2023〜2027年度は防衛政策を改定しない限りは練習機開発には着手はない
リーク情報の試験予定は単なる提案上の案でしかなかったという結論になる

もう公式に結果が出た話を延々と違うと否定して妄想を垂れ流すのは知能の問題
結果を待てではなく、リーク情報の資料はボツ案だとう結果は既に出ている
しかも、アメリカとの共同開発・生産となると、T-7Aを日本仕様にすることは内定状態

おそらく、日米空軍でT-7Aを中心の教育システム構築をすることになると
米海軍の動向にも大きく影響が出ると考えてよい
海軍だけ別の教育システムを作るのは、予算的に懸命な判断なのかという問題
空母艦載機パイロット育成だから特殊性はあるが、米日空軍が共通にするなら
米海軍もそれに準じた教育システムや訓練機材を採用した方がコスト的に安いという判断になりやすい