防衛省が段階的に検討をしてたのは明白
2019年12月に将来教育体系の情報提供要請、2021年7月にT-7&T-4後継機の取得方法についての情報提供要請
2022年12月に新防衛政策に教育体系と練習機に関する記載、2024年4月に日米首脳会談で日米で教育システム及び練習機に関する共同開発・生産の作業部会設置の発表
4年以上の検討の積み重ねの上での話なのは明らか

そんな4年以上検討した結果が、すぐに破談になるような軽い話のわけがない
しかも、政治的な意図だろうと、日米共同宣言に盛り込むくらいの話なので
話はかなり纏まっているということになる