ヨーロッパのNATO諸国は、ウクライナ紛争がエスカレートしてロシアとの直接対決になった場合に東欧加盟国が必要とする防空システムをほとんど持っていない。

これはフィナンシャル・タイムズ紙が引用した同盟の内部計算によるものである。 NATOは現在、「全面攻撃」の際にロシアからいわゆる東側面を防衛するのに必要な能力の「5パーセント未満」しか持っていない。

防空・ミサイル防衛能力は東欧防衛計画の中核をなすものである。そして現時点ではそれがありません」とNATO高官外交官は同誌に語った。

「（防空は）我々が抱える最大の穴の一つだ。私たちはそれを否定することはできません」と別のNATO外交官はFTに認めた。

NATOの最新の国防計画では、防空・ミサイル防衛システムの量と即応性を「大幅に増やす」措置を求めており、既存の装備品をウクライナに送ったことで欧州自体の在庫が「枯渇」したことが確認された。