>>58
>>61
次期戦闘機は国際協力（共同開発）の上で、要求性能、改修の自由、国内生産の三要件の確保を
意味すると国会答弁でも説明されている防衛省定義の「我が国主導の開発」をするという方針であり、
国産機ベースとは一言もいっていない。

それどころか当初から国産という言葉を意図的に避けている。

○家護谷事業監理官（航空機担当） 国産化という言い方が必ずしも正しくないので、今回の
プロジェクトについて言えば、我が国主導の、というワーディングにしております。国産化と
いうとかなり誤解があると思いますので、かなり国際的な要素を取り入れながら、でも、我が
国が主導的に実施すべきところは実施していく、そこがまさに、一番肝なところです


>>59
何がベースだろうと要求性能を満たし、改修が自由で、国内で生産できるという
三要件を満たした次期戦闘機が手に入るだけでなく、共同開発することで国内企業も
経験を蓄積できるし、単独では得られないスケールメリットの経済性と輸出を含めた
長期に渡る生産で防衛産業基盤を維持できる。