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アマゾン ウェブ サービス(AWS)はグーグルと共同で、12億ドルの契約をイスラエル政府と結んだ
イスラエル公共部門にクラウドサービス提供
すでに3つのデータサーバセンター着工
主要目的がイスラエルの国家安全保障
イスラエル国防軍の人工知能技術、パレスチナ人弾圧、監視システム、アイアンドーム、入植地拡大、セキュリティクリアランスなどへの貢献。
イスラエル土地公社(ILA)のデータをサポート。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ILAは、パレスチナ人を「著しく不平等な条件」で人口密集地に縛り付ける差別的な土地政策を行っている。

アマゾンのイスラエル事業開設は2014年で、2,000人超のガザ住民が殺害された年。その後、イスラエルで事業拡大、数千人雇用。
2015年以来、国営の兵器・航空宇宙企業イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)は、アマゾン貨物機にサービス提供、現在はアマゾンの航空機の80%

IAIはイスラエル軍に「ロボットスナイパー」と無人機供給。また、ミャンマー国軍がイスラム系少数民族ロヒンギャへの攻撃を開始後にも兵器売却。

2019年、Amazonはイスラエルでのeコマース事業拡大、49ドル以上の注文で無料配送を提供。フィナンシャル・タイムズ紙によると、アマゾンは、ユダヤ人違法入植地には送料無料を提供し、パレスチナ人には提供しない