>>451
自然人の犯罪被害の自力救済は国家によって禁止されてる
これは犯罪の抑止が第一の目的で、代替としての刑事捜査と裁判が法に定められてる

国家による犯罪被害は第三者が保証と救済をする仕組みが乏しいので、自然人と異なり自力救済が基本
もちろん暴力の応酬を防ぐための仕組みやルールはあるわけだが
そのルールを守る限りは、自力救済について第三国からの承認が期待できる
もちろんウクライナは守ってる側