探知能力向上へ衛星整備に着手　防衛省概算要求、過去最大8兆5389億円
産経　8/30(金) 17:00配信

防衛省は30日、令和7年度予算の概算要求を発表した。　6年度当初予算比7・4％増の8兆5389億円で過去最大。
ミサイルの探知や追尾能力を向上するため、複数の小型衛星で目標を捕捉する「衛星コンステレーション」の整備費を盛り込んだ。
敵の射程圏外から発射する長射程ミサイルを活用して侵攻を防ぐ「スタンドオフ防衛能力」の強化に本格着手する。

7年度予算は5年度から5年間で計43兆円程度の予算規模を確保する方針を掲げた防衛力整備計画の3年目にあたる
。同計画は、中国や北朝鮮による弾道ミサイルなどの軍事的脅威を念頭に、スタンドオフ防衛能力などを防衛力の抜本的強化の柱の一つに据える。

衛星コンステレーションは、スタンドオフ防衛能力の実効性を高めるために不可欠で、整備費3232億円を計上した。
民間が所有・運用する衛星を使うPFI方式を採用する方針だ。

長射程ミサイルの保有も進める。　
反撃能力（敵基地攻撃能力）にも使用する国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」（艦艇発射型）の取得に170億円、
潜水艦発射型誘導弾の取得に30億円を計上し、量産を始める。

島嶼部などへの部隊の機動展開能力を高めるため、新たに輸送船舶3隻を計203億円で取得し、6年度に新設する陸海空自衛隊共同の
部隊「自衛隊海上輸送群」で運用する。

自衛官の採用状況が厳しさを増す中、部隊の省人化に取り組む。
駐屯地警備のリモート監視システムの導入費として180億円を計上。民間の最先端技術を活用したシステムを約40カ所の駐屯地で試験導入し、
将来的には全国の駐屯地に広げ、1日当たり約1千人の省人化を目指す。
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