内戦中の米国に次世代戦闘機の開発は困難だろう、最近の米国航空産業は劣化が著しく製造業自体に人材が来ない。AIとロボットが10年後「生産現場の主役」となるであろう産業にお若い方々は関心を持たない。中国は既に「崩壊の途上」であり恐らく「台湾侵攻」は無いだろう(十分な島嶼防衛等の必要性を否定しない)「10年後」を鑑みた時、第六世代機を有しているのは欧米(西側)のみだろう。中露は衰弱消滅、「米国内戦」は今後「本格化」GCAPのライバルはF-35(ロット4)以降となる。コスト的にF-35には敵わない、大事なのは国内の「航空産業基盤」の維持であり装備庁はその点を「良く理解」している。石破氏が国際的な契約を反故にする事は現実的では無い、F-35Aは「制空戦闘機」では無い以上、「生粋」の「制空戦闘機の要請」には地政学的に抗えない。(GCAPの分解は無い)日の本の納税者は「中露の消滅」「米国の内戦深刻化」このくらいの想像力を持つ必要があり主要マスメディア(腐敗)以外から地政学的な視点を鑑みる必要がある(自衛官の方々も含め)