ロシアによるウクライナ侵略から 1 年を迎えて
ロシアがウクライナへの侵略を開始して 1 年が経過した。
ロシアは国際法で禁じられた市民や生活インフラを標的とした攻撃を重ねており、和平はおろか停戦への道筋すら見えてこない。現状を深く憂慮する。
武力によって国家の主権を一方的に侵害する行為は断じて容認できない。
プーチン大統領に対して、国際社会の規範を順守するとともに、即時に軍事侵攻を停止し、ウクライナから撤退するよう強く求める。
この１年、日本は同盟国アメリカをはじめ、普遍的価値観を共有する北大西洋条約機構（NATO）と手を携え、ウクライナ危機に立
ち向かってきた。自由と独立を守り抜くというウクライナの決意は揺らいでいない。民主主義陣営の主要国たる日本は、国際社会連帯し、それに応えるべく可能な限りの支援を続けるべきである。
折しも日本は今年、先進 7 カ国（G７）の議長国を務め、国連安全保障理事会の非常任理事国となった。国際情勢が不安定さを増すなか、法の支配に基づく国際秩序の再建に向け、グローバルな外交を主導しつつ、ロシアに早期停戦を促す国際包囲網の構築に力を尽くすことも、わが国の責務である。政府に自覚を求めたい。
ウクライナ危機は、大国による核兵器をかざした、他国・地域への威嚇、侵略のリスクが現実に存在すること、また有事の際に同盟
国・同志国から軍事協力が得られるのは、まず独自の防衛力で戦いに挑んだ後であるという現実を、安全保障上の教訓としてわが国に突きつけた。同じく核を保有する中国、北朝鮮をも隣国に抱く日本は、防衛力の抜本的強化を着実に、かつ遅滞なく進めるべきである。
令和 5 年 2 月 24 日
日本維新の会
代表 馬場伸幸